東北大震災の復興の妨げになっていた瓦礫の処理に、
国がいよいよ重い腰をあげようとしています。

震災後の瓦礫は一般廃棄物になるので、市町村が受け入れの対象となります。

例えば県が唐津の肥前町にあるクリーンセンター ( 菖蒲処分場 )に、
震災瓦礫を受け入れようとしても、唐津市の了承がいります。

いわゆる地元の住民の同意が無ければならないのです。

受け入れを表明した瞬間から、地元よりも全国の反対派から抗議のメールや手紙が
それこそ物凄い数くるそうです。

実は放射能汚染が心配される福島県の瓦礫は福島県内で処理する、
放射能汚染が心配ない宮城県・福島県の瓦礫は県外でもお願いするというのが基本です。

放射能汚染がある、心配だ、と受け入れを表明した土地の農産物や海産物 ( 特に佐賀は海苔 )
の不買運動を煽る、まさしく 風評被害がそこで発生するのです。

それを収めるためには、やはり 国がしっかりと方向性を出す事。
やっと、というところでしょうか。

佐賀県議会も、この２月議会で知事に決議を提出しようとしています。

私も先ずは知事に決議、そして国に強く意見書を提出すべきだと思います。

東北の復興・復旧は瓦礫の処理からです。

みんなで 今一度 「 絆 」の意味を思い起こしましょう。