１１月定例県議会に提案されました １１月補正額は ４６億８１００万円で総額 ４.４２１億３４００万円となり ２２年度当初比で ０.０％ ２２年度最終比で マイナス３.６％となってます。

補正予算の主な内容は
１．保育所等緊急整備事業費 ２億４.６８１万円
保育所等の新設や老朽化に伴う改築等を集中的に実施する事により 県民が子どもを安心して育てる事が出来る環境整備を図るもの。

⒉ 母子保健対策事務費( 子どもの医療費助成事業広報費 ) ３１０万円 ( 一般財源 ) 平成２４年４月に見直し予定の「 子どもの医療費助成制度 」の改善内容について県民及び医療機関等へ広く周知を図るため 新聞等を活用した広報活動を実施するもの。

３.地域医療再生基金への積立金 １０億９４７万円
がん対策や医療従事者確保など 佐賀県地域医療再生計画 ( 三次医療 )に定める事業を推進し 県民の医療課題を解決するため 佐賀県地域医療再生基金の積み増しを行ない 県民が安心して医療を受けられる体制の整備を図るもの

４.緊急雇用創出基金への積立金 １７億６.０００万円
国の第３次補正予算に対応し 震災や円高に伴う景気悪化の影響により離職した失業者の雇用の場確保するため「 佐賀県緊急雇用創出基金」の積み増しを行ない 失業者の就職の促進を図るもの
基金造成総額 １２１億４０００万円 ( 設置期間 H２０~ H２４ )
重点分野雇用創造事業 ６６億２０００万円
緊急雇用創出事業 ５５億２０００万円

５.グローバル人材確保支援事業費 ２９３万円
県内企業の国際的な競争力を高めるため 県内企業におけるグローバル人材の雇用を支援するもの
[ ２２年度事業費 : ２９３万円 ２３年度事業費 : ５.２８２万円( 債務負担行為 ) ]

となってます。
平成２４年４月に見直し予定の「子どもの医療費助成制度」の改善内容はまた次の機会にアップします。